これからの警備業界を支えるためにー2025年問題と向き合う

2025/07/02

お役立ち情報

皆さん、こんにちは！
東京都墨田区を拠点に、東京23区や千葉・埼玉エリアで警備業務を展開している、株式会社フェニックスです。

現在、日本の社会では「2025年問題」と呼ばれる深刻な人口構造の変化が話題になっています。これは、高齢化の加速により医療や介護分野だけでなく、多くの業界に人手不足やコスト増といった影響を及ぼすとされる大きな課題です。

この問題は、私たち警備業界にとっても決して他人事ではありません。
今回は、2025年問題が警備の現場にもたらす影響、そしてこれからの時代を見据えた業界の取り組みについてご紹介します。

【2025年問題とは？】

2025年問題とは、団塊の世代（1947年から1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで、日本の高齢化が一気に進む現象を指します。これにより、医療・介護分野の需要が急増すると同時に、あらゆる業種で労働人口の減少が深刻化すると見込まれています。

＜2025年問題が警備業界に与える影響＞

警備業界では現在も、60代から70代の警備員が多くの現場で活躍しており、その豊富な経験と責任感は、安全な警備体制を維持するために不可欠な要素です。

しかし、2025年以降は団塊の世代の多くが後期高齢者となり、健康や体力の面から現場を退く人が急増すると見込まれています。この影響により、警備業界ではさらなる人材不足の深刻化が懸念されています。

一方で、警備の需要は今後も拡大していくと予想されています。
都市再開発、建設現場の増加、地域イベントの再開、医療・福祉施設での常駐警備、防災・防犯意識の高まりなど、警備が必要とされる場面は今後ますます多様化していきます。

つまり、「警備の必要性は増す一方で、働き手の確保が難しくなる」という構図が、より明確になりつつあるのです。

また、このような状況は警備サービスを利用する顧客側にも影響を及ぼします。慢性的な人手不足により、警備体制が不安定になったり、サービスの質が低下するリスクが高まる可能性があり、業界全体での対策が急務となっています。

【警備業界全体で進められる主な対策】

2025年問題によって人材不足が進行する中、警備業界では現状への対応と、将来を見据えた改革の両立が求められています。

業界全体では以下のような取り組みが進められています。

1．職場定着率の向上と人材育成の強化

人材を確保するだけでなく、継続して働きやすい環境を整えることが重要とされています。
そのため、研修制度の充実や、現場配属後のフォローアップ体制、定期的な面談の実施など、サポート強化が進められています。

また、公平で透明性のある評価制度を導入する動きもあり、意欲的に働く人材が正当に評価される仕組みづくりが広がっています。

2．勤務環境と待遇の改善

身体的な負担を軽減するため、屋内や日勤中心の勤務、固定シフト制の導入など、勤務形態の見直しが進んでいます。加えて、空調の効いた待機場所や仮設休憩所の設置、無理のない勤務時間の設定など、現場環境の改善が働きやすさにつながっています。

待遇面でも、日払いや週払いの導入、寮の整備、福利厚生の拡充など、求職者にとって魅力ある制度を整える企業が増えてきました。

3．テクノロジーの導入による業務効率化

AIカメラ、巡回ロボット、遠隔監視システムなどの先進技術を活用することで、少人数でも警備品質を維持できる体制が整えられています。人による目視に加え、自動監視や記録機能を活用することで、24時間体制の警備や不審者対応などの精度向上が図られています。

さらに、勤怠管理や報告業務をデジタル化することで、警備員の事務作業の負担を減らし、本来の業務に集中できる環境を整備する動きも見られます。

4．安定したサービス提供に向けた体制づくり

過度な価格競争に頼らず、品質と継続性を重視したサービス提供体制の構築も、業界全体の課題となっています。長期契約や顧客との信頼関係構築に取り組む企業が増え、警備員にとっても安定した雇用と業務の継続性を支える仕組みが重視されています。

このような取り組みは、サービスの質を高めるだけでなく、業界全体の信頼性向上にもつながっています。

【これからの警備業界はどうなる】

警備業界は、少子高齢化の影響で人手不足が深刻化する一方、警備ニーズは今後も拡大すると見込まれています。

都市再開発や災害対策、イベント開催の再開、防犯対策の強化など、警備が求められる場面は年々増加しています。こうした背景から、警備の仕事は景気に左右されにくく、将来的にも安定した需要が期待されています。

また、警備の対象や役割も多様化しています。施設警備、交通誘導、イベント警備、機械警備など、それぞれの現場に応じた人材配置が進んでおり、年齢や性別を問わず働きやすい環境が整いつつあります。定年後の就業や女性の活躍もその一例です。

さらに、AIカメラや巡回ロボット、センサー監視といった技術の導入により、業務の一部を機械が補助する体制も広がっています。これにより、省力化と品質向上の両立が現実的なものとなりつつあります。

未経験者でも知識と技能を身につけながら働ける教育制度が整い、キャリアを築ける職種としての魅力も高まっています。今後も、警備業は地域社会を支える重要な仕事として、その役割がますます期待されるでしょう。

【おわりに】

警備業界は今、大きな変化の中にあります。
2025年問題による人材不足の加速、社会全体のニーズの多様化、技術の進展など、さまざまな要因が重なり、業界のあり方そのものが見直されつつあります。

その一方で、警備という仕事は、これからの社会においても欠かせない役割を担い続けることが期待されており、その重要性は今後さらに高まっていくと考えられています。人々の安全を守るという本質的な使命は変わらず、その必要性はむしろ高まっていくでしょう。

今後の警備業界は、これまでの枠組みにとらわれない柔軟な発想と、多様な人材の力を取り入れながら、より持続可能で信頼されるサービスへと進化していくことが求められています。

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