プールの安全を守るのは誰？監視業務が警備に該当するケースとは | 墨田区で警備の求人なら株式会社フェニックス | ブログ

皆さん、こんにちは！
株式会社フェニックスです。

夏の訪れとともに、多くのプール施設が本格的な営業シーズンを迎えます。利用者が安心して水のレジャーを楽しむために欠かせないのが「プール監視員」の存在です。

プール監視は「夏の短期アルバイト」や「学生の仕事」といったイメージを持たれることが多いかもしれません。しかし実は、その業務内容や契約の形態によっては、警備業法の定める「警備業務」に該当することがあるのです。

今回は、「プール監視業務」が警備業に当たるケースとそうでないケース、その違いを詳しく解説します！

【プール監視はすべて警備業なのか？】

結論から言えば、すべてのプール監視業務が警備業になるわけではありません。

ポイントとなるのは、以下の3点です。

・その監視業務が有償か無償か
・誰のために行われるか（契約の主体）
・安全を守る内容が、どの程度“事故防止”に重きを置いているか

■警備業に該当するプール監視とは？

以下のような条件を満たす場合、その監視業務は「施設警備」に該当します。

・プール施設の運営者が、外部の業者に有償で監視業務を委託している
・監視員が、事故やトラブルの発生を防止するために常時監視を行い、異常があれば注意・通報・救護などの行動を取る
・契約に基づいて、来場者の安全確保を目的とした行動が求められる

たとえば、「沈んだまま浮いてこない人を発見」「激しく手足をばたつかせている利用者に気づく」など、事故の芽を察知し、拡大を防ぐ行為が含まれている場合、これは明確に「警備業務」に該当します。

このような業務を行う場合は、警備業の認定を受けた業者が対応し、警備員として認定された人材が配置される必要があります。

■警備業に当たらないプール監視の例

一方、同じ「プール監視」といっても、以下のような場合は警備業には該当しません。

・プール施設の職員（例：市区町村の職員、学校職員）が自ら監視を行う
・ボランティア（PTA、地域住民、NPOなど）が無償で監視を行う
・指定管理者制度で施設運営を担う団体が、自身の業務として監視を行う

これらのケースでは、「他人の需要に応じて行う」＝警備業務という法律上の定義に当てはまらず、警備業法の適用外となります。

また、水泳のインストラクターがレッスン中に受講者の安全を見守る行為も、インストラクターの職務の一環として必要な範囲にとどまるため、警備業には当たりません。

【警備業の認定がない業者に委託するとどうなる？】

警備業務に該当するにも関わらず、認定を受けていない業者に監視を依頼してしまうと、それは違法となります。

警備業法では、第4条において「警備業を営もうとする者は、公安委員会の認定を受けなければならない」と定められており、これに違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります（警備業法第45条）。

施設運営者にとっても、法令違反が問われるリスクがあるため、委託先が警備業の認定を受けているかどうかは、契約前に必ず確認しておくべき重要なポイントです。

【プールの安全を守る仕事には責任と信頼が必要です】

水の事故は一瞬の油断から発生することがあり、監視員の目と判断が、命を守る大きな力となります。そのため、プール監視は決して「簡単な見守り業務」ではなく、緊張感と専門性が求められる重要な任務です。

とくに警備業務として行う場合は、警備員としての教育を受けた人材が、法令に基づき正しく対応することが、安全な施設運営につながるのです。

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