警備業法が定める欠格事由の目的とは？安全と信頼を守るための基準を解説 | 墨田区で警備の求人なら株式会社フェニックス | ブログ

皆さん、こんにちは！
株式会社フェニックスです。

警備の仕事に興味を持ち、求人情報を調べる中で、「欠格事由」という言葉を目にし、不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
法律で定められていると聞くと、応募しても問題ないのか、過去の経歴が採用に影響しないかなど、さまざまな点が気になるものです。

警備業法における欠格事由は、警備の仕事に携わるうえで大切な基準のひとつですが、内容を正しく理解すれば、必要以上に構えるものではありません。

今回は、警備員に欠格事由が設けられている理由をはじめ、法律で定められている8つの基準、そしてよくある誤解や採用までの流れについて、分かりやすく解説します！

【警備員に欠格事由が設けられる理由】

警備員は、施設や工事現場、イベント会場などでの安全確保をはじめ、貴重品の運搬や身辺警護など、人の生命や身体、財産を守る重要な役割を担っています。そのため、警備の仕事には高い責任感と、社会からの信頼が欠かせません。

万が一、警備業務に不適切な人物が関わった場合、現場での事故やトラブルを招くだけでなく、警備という仕事そのものへの信頼が損なわれるおそれもあります。こうした事態を防ぎ、警備業務を適正に行うため、警備業法では警備員として業務に従事する際の基準が設けられています。

欠格事由は、警備の仕事が持つ社会的役割と重要性を踏まえ、現場の安全と社会的な信頼を維持するために定められているものです。

【警備業法で定められる欠格事由の全体像】

警備業法では、警備員になるうえで該当してはならない欠格事由が8項目定められています。
内容は多岐にわたりますが、考え方としては次の3つに整理できます。

・法令・年齢に関する基準
・心身の状態や業務適性に関する基準
・社会的信頼性に関する基準

以下が、警備業法で定められている8つの欠格事由です。

・18歳未満の人
・暴力団や反社会的勢力と関係がある人
・アルコールや薬物などの中毒状態にある人
・自己破産の手続きを行い、復権を得ていない人
・集団または常習的に、警備業務の適正を欠く行為を行うおそれがあると認められる人
・心身の状態により、警備業務を適切に行うことが難しい人
・一定の犯罪を犯し、刑の執行が終わってから5年を経過していない人
・過去5年以内に警備業法に違反した人

いずれも、警備という仕事の性質上、安全と信頼を守るために設けられている基準です。

【よくある誤解とその具体例】

欠格事由については、言葉の印象から実際よりも厳しく受け取られてしまうことがあります。

ここでは、警備員を目指す方が誤解しやすいケースについて整理します。

誤解① 心身の不調があると警備員になれない

欠格事由で重視されるのは、心身の状態そのものではなく、警備業務を安全かつ適切に行える状態かどうかという点です。一時的な体調不良や、過去に治療を受けた経験があることだけで、直ちに欠格事由に該当するわけではありません。現在の状態や業務への支障の有無が、判断のポイントとなります。

誤解② 過去の出来事がいつまでも影響する

欠格事由の中には、一定の期間が経過することで該当しなくなるものがあります。警備業法では、過去の経歴だけでなく、現在の状況を踏まえて判断される点も特徴です。そのため、過去の出来事があるからといって、必要以上に不安を感じる必要はありません。

誤解③ 軽微な違反や出来事も欠格事由に当たる

欠格事由は、警備業務の安全性や信頼性に大きく関わるかどうかという観点から定められています。そのため、日常生活の中で起こり得る軽微な違反（スピード違反、駐車違反など）や、警備業務と直接関係のない事柄が、直ちに欠格事由に該当するわけではありません。

欠格事由は、必要以上に身構えるものではなく、警備業務の特性に合わせて定められた基準であることを理解しておくことが大切です。

【警備員として働き始めるまでの流れ】

警備業法で定められている欠格事由に該当しないことが確認できれば、警備員として働き始めるまでの流れは比較的シンプルです。まず行うのは、警備会社を選び、求人への応募を行うことです。

応募後は面接が行われ、仕事内容や勤務エリア、勤務日数、給与条件などについて説明を受けます。不安な点や疑問があれば、この段階で確認することができます。欠格事由に関する事項についても、必要に応じて事実確認が行われるため、正確に申告することが大切です。

採用が決まった後は、警備業法で義務付けられている新任教育（法定研修）を受講します。研修では、警備業法の基礎知識や警備員としての心構え、現場で必要となる基本的な対応などを学びます。未経験の方でも、警備の仕事を理解しながら段階的に準備を進められる内容となっています。

研修修了後、現場での勤務が始まります。最初は先輩警備員のフォローを受けながら業務にあたるケースも多く、経験を重ねる中で徐々に警備員としての判断力や対応力を身につけていきます。

【おわりに】

警備業法で定められている欠格事由は、警備員を制限するためのものではなく、警備業務を安全かつ適切に行い、社会からの信頼を守るために設けられている基準です。内容を正しく理解すれば、必要以上に不安を感じる必要はありません。

欠格事由には8つの項目がありますが、警備という仕事の特性を踏まえ、現在の状態や業務への支障の有無が重視されます。過去の出来事だけで一律に判断されるものではない点も、大切なポイントといえるでしょう。

警備員という仕事を検討する際は、欠格事由について正しく理解することが重要です。本記事の内容が、警備の仕事を知るうえでの判断材料としてお役に立てば幸いです。

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